債務整理の3つの手続きをわかりやすく解説

まじめに返済をしていても債務の状況がここ数年変わらず、毎回借り入れをしては返済にあてる状態のまま「いつかこの状況から本当に抜け出せるのか?」不安を抱えながら過ごしている人もいるのではないでしょうか。

また「会社や家族、他の人に知られたくない」という怯えや心労は、知らない間に精神的にも影響を及ぼします。

債務整理(借金の整理)には本人の収入や、借金の種類により対処方法も異なります。
そこには法的な要素も関わってくるためハードルが高く、専門家に相談する必要が出たり、または専門家に関しても選ぶ必要があります。

自身の債務に関して手を打たないままでは見通しも立たないどころか状況が悪化することにもなりかねません。なんのために働いているのか?働く疑問さえ出てくるでしょう。

債務整理や法的知識など適切な手段を少しも知らないままでは、判断する材料も持てないので、転ばぬ先の杖としてここでは、債務整理の種類や対処法などを説明します。

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債務整理は借金の大きさや借り元、種類によって最適な整理方法が変わる

債務(借金)借り元の種類

【政府のもの】

日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
日本学生支援機構

 

【バンク(銀行)】

大手のメガバンクと呼ばれる三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行などから、地方銀行、信用金庫なども含まれます。

 

【ノンバンク】

リース
信販会社
クレジットカード会社
消費者金融(サラ金)
いわゆるヤミ金など

債務(借金)の目的用途種類

住宅ローン
学資ローン
事業
医療
保証債務
浪費娯楽
生活苦
など

債務整理をするには収入や職業でも変わってくる

国が法的に用意している債務整理の救済処置を活用して、膨れた債務の改善を検討し人生の早期立て直しを図るのは可能です。できた借金の原因が問われ債務整理の結果に影響することはほとんどありません。

そのためにも現状の把握、そして大まかな債務整理の対応種類など理解を深め、専門家に相談する際、よりスムーズな再生をイメージすることができるでしょう。

債務整理が相談できる3つの法的手段

債務整理には“減額”か“免責”かによって種類があります。
それぞれの詳細からデメリットまでご説明していきます。

『自己破産』・・・合法的に全額が免責(一部に非免責)

自己破産は耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
明らかに現収入に対して返済が厳しい場合、借金は合法的に帳消しになります。

但し、自宅や20万以上の車、財産預貯金など全て失くなりますが、99万円以下の現金や20万円以下の車は残すことができます。

自己破産の中にも同時廃止と管財事件とに分けられます。
同時廃止・・・財産がない場合
管財事件・・・高額な財産や配当予定がある場合

自己破産のデメリットとしては、
✔︎ち家は失う
✔︎0万円以上の車、財産預貯金は全て処分対象
✔︎報に氏名と住所の市区までが掲載となる
✔︎己破産手続き期間中は一部の職業に就けない
✔︎称ブラックリスト(信用情報の事故者登録)に5〜10年ほど載る

上記のことからも、自己破産に向く人とは大きな財産がない人や、収入が低く不安定もしくは無職で督促の連絡に追われているなど、一切をクリアにして再生をしたい人に向いているでしょう。

『個人再生』・・・最低弁済額まで減額

全ての借金の1/3もしくは1/5くらいまでを裁判所に申し立ての上、減額する法的な手続きのことです。
継続的な収入を持っていることが条件です。

民事再生法の元、利息なしで再生計画を裁判所の認可決定を受けます。
またマイホームはローン付きで残すこともできます。

個人再生の中にも小規模個人再生と給与所得者再生とに分けられます。
小規模個人再生・・・個人事業主や収入が不定期で安定しない場合適用
給与所得者再生・・・会社員など安定収入がある場合適用

個人再生のデメリットとしては、
✔︎金が100万円以下の人は受けられない
✔︎の2つの手続き方法(自己破産・任意整理)に比べ費用が高い
✔︎続きが複雑で時間がかかる
✔︎称ブラックリスト(信用情報の事故者登録)に5〜10年ほど載る
✔︎証人に請求がいく可能性がある

上記のことからも、個人再生に向く人とは、
継続的な収入があって、マイホーム(ローン付き)を残したまま、他の借金を減額したい人に向いているでしょう。

『任意整理』・・・将来にわたる利息をカットできる

消費者金融やカードローン、クレジットカードなど高利子の利息免除や、月々の返済額も見直しが可能となり、元本だけ返済すればいいものです。

弁護士が間に入り、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と和解契約を締結できます。
また、過払い金が戻ってくるケースもあります。

住宅ローンや自動車ローンを整理対象から外すことも可能なため、残すものを選ぶことができます。
また裁判所への費用がかからなく、手続きも全て弁護士に任せられます。

任意整理のデメリットとしては、
✔︎則、元本額は減らない
✔︎〜5年で完済する必要がある
✔︎部には将来利子免除に応じないところもある
✔︎称ブラックリスト(信用情報の事故者登録)に5年ほど載る
✔︎段階で既に差し押さえがある場合、それらを解除することはできない

上記のことからも、任意整理に向く人とは、
残したい所有物(ローン付き)を残しながらも、カード会社の高利子を将来的に免除してもらい、5年以内に完済できる人に向いているでしょう。

住宅ローンに特化した『任意売却』とは?

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の借金返済以外に住宅ローンの支払いが滞ってしまった対処法についてご説明します。

住宅ローンの滞納が起こりそうな時は早めに銀行に連絡を

住宅ローンの返済が滞ると、1ヶ月から3ヶ月で銀行から督促などがくるようになります。

滞納3ヶ月から6ヶ月を経過すると、銀行は分割して支払うあなたの権利を無効にしてきます。これを“期限の利益の喪失”と呼びます。
この書類が届いた時点であなたは、住宅ローンの一括支払いを要求されることになります。

この“代位弁済期”は、一括で支払う通達とともに保証会社にも連絡がいくことになり、今度は保証会社が、ローンを銀行に全額支払うことになるので、保証会社からあなたに請求がいき、これを放置しておくと競売の申し立てという事態になります。

自宅が競売にかけられると裁判所のホームページに掲載されたり裁判所が調査に訪れたりする事態になり、近隣に知れる可能性も出てきます。

住宅ローンの支払いが滞りそうな気配があるときには、すぐに銀行に支払い計画の再検討を相談することをおすすめします。

競売になる前にできること

銀行に支払い計画の再検討を相談して、無事に住宅ローンの支払いが再開できれば問題ありませんが、立て直しが厳しい場合は、個人再生を申し立てることができます。

しかし、将来的にも返済が改善されない場合は任意売却という方法が取れます。

住宅の価値価格よりもローン残額が上回ってしまう場合をオーバーローンといいます。

任意売却は、裁判所の競売手続きではなく、一般市場で売却することです。

これにより、競売よりも3〜4割ほど高い価格で売却できる可能性が出てきますので債務が少なくできることや、引越し費用が交渉次第ではもらえる可能性が出てきます。

先述のとおり、競売になると滞納が近隣に知れる可能性がありますが、任意売却の場合は一般売買ですのでこの問題はここではまぬがれます。

任意売却のメリットとデメリット

任意売却での債務整理は、個人情報が守られることや滞納した債務を清算できることがメリットとして挙げられるでしょう。
また、引越し代の負担も軽減されます。

しかし、任意売却は必ずしもうまくいくかという保証はなく、一般市場で売却ができなかった場合には競売にかかってしまう可能性があることや、いずれにせよブラックリスト(信用情報の事故者登録)に登録となります。

最善の結果になるよう、返済が苦しく滞りそうな場合は早めに対応をしたいものです。

もし競売にかけられる手はずが進んでしまっている場合でも、開札日の前日まで任意売却は可能ですので、専門家に相談して冷静に対処していくことが何よりです。

完済した債務や過去に払った返済分の高額利子を取り戻せる「過払い金請求」

当サイトで、債務整理について説明してきましたが、毎月の実際の返済や借入額に焦点を当てすぎてしまって、利息制限法を超えた違法の過払金について認識が薄く、正当な国からの救済処置を受けない相談者が多いのも見受けられます。

この過払い金請求に関しても1日でも早く対応することが大切です。

なぜなら、長くキャッシングやサラ金から借りている人は驚くような額が取り戻せているケースが少なくありません。

過払い金が発生していれば、債務整理に匹敵する返済の減少も見込めることや、過払い金が遡れるのは過去10年までですし、相手のカード会社も倒産する可能性も無きにしも非ずなので弁護士に相談することが最善となります。

なぜこのようなことが起こっているのか?

平成19年以前は法律に反した高金利で貸し付けを行っているカード会社があったり、2つの法律の間でグレーゾーンと呼ばれる期間が存在していたためです。

そこへ最高裁判所が、利息制限法を超えて受け取った金利は支払った人に返すような判断がされたのです。

債務整理の手続きを依頼するための費用捻出に困っている人も、無料相談で確認してみる価値がありそうですね。

まとめ

あなたに合う債務整理をご案内する無料相談

債務整理による個人再建には、3つの法的手段(自己破産・個人再生・人整理)があることと、各手続きのデメリット、そして各手段に合うケースを紹介してきました。

また、住宅ローンのお悩みに特化した任意売却、高い利子支払い分を過去遡って取り戻せる過払い金請求という処置についてもありました。

ここで紹介した法的な救済処置を活用して、あなたにあった個人再建プランがスムーズに合法的にみつかるはずです。

対応が遅くなればそれだけ消滅してしまう権利や、手遅れになるケースもあります。

そんな事態を避け、先の見えない返済をこれ以上伸ばさないためにもまずは多くの実績事例を確認されることをおすすめします。