債務整理は自分でできるのか?

債務整理は自分でできるのか?

「債務整理を自分でやる人も実際いるの?」
「弁護士に依頼費用も心配だし自分で債権者と調整できるものなの?」
法律上、自分でできる債務整理もあることを知った人もいるでしょう。
手順さえ知れたら自分で債務整理してみようかな・・と考えている人へ自分での債務整理は、どの程度可能なのか、そして自分でやってうまく行く確率はどのくらいなのか?のイメージ材料をここではみていきましょう。

自分で手続きするメリット・デメリット

債務整理の中で裁判所を通さずできる任意整理という手続きは、あなた自身で行うことは結論として言うならば可能です。この任意整理とは、債務整理の中で8割がた選ばれている手続きとなりなります。
短絡的な側面で見れば任意整理を自分で行うメリットは、弁護士などの依頼費用がかからないことでしょう。
ではデメリットはどうでしょう?
これは言ってしまえば、難しいことを期日までにノーミスでやらなくてはならないことと、労力の多さでしょうか。
加えて、個人が金融会社に債務整理を持ちかけても、満足な対応をしてもらえなかったり、放置されたりする場合も充分あり得ます。
・任意整理を自分で行う場合
あなたが借金をしている複数のカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)から取引履歴を取り寄せたり必要な書類を準備することは、弁護士に依頼するしないに関わらず手続きの準備の第一歩です。
次に債権者(カード会社)たちに連絡をして、任意整理交渉の機会を設けてもらいます。
裁判所を通さずにできる任意整理は、金融のプロとの交渉事を仕掛けつつ、自分が納得できる好条件での着地をさせるのは、なかなかな難易度のものだと思います。
仮に納得できる着地条件が決められたとしても、その後の和解契約書など必要書類もあなたが全て自力で準備することになります。
・過払い金請求を自分で行う場合
払い過ぎた利息を返還請求できる手続きに過払い金請求というものがあります。
過払い金があなたに発生しているかどうか調べるには、あなたが今まで支払ってきた返済に、利息制限法に基づき引き直し計算という事を行いますが、これは債務者(あなた)でも計算することは可能ではあるとは言え、なかなか面倒で厄介な作業になるでしょう。
ちなみに債務整理自体を弁護士に依頼しなくても、この引き直し計算だけ受けてくれる事務所もありますのでその部分を活用するのも効率的かと思います。
・督促が止められない?
もう一つ忘れてはいけないのが、債務整理を弁護士や専門家に依頼すると、すぐに受任通知というものがカード会社に連絡されます。この受任通知によりカード会社は、あなたへの督促連絡を一旦止めることになるのですが、これは法律で定められています。
もしあなたが、債務整理を自分で仕掛けるとなると受任通知が発生しませんので、カード会社からの督促は止まることなく引き続き送られ続けることになります。
・書類の不備でタイムオーバーになる
自分の仕事や生活を持ちながら債務整理の書類を準備するのは無理が想像されます。
特に個人再生や自己破産での裁判所が関わる書類準備で、わからないことは裁判所に聞こうと思っても、個人相手に裁判所が懇切丁寧に書類関係のことを教えてくれるものではありません。
また、決められた期日までに必要書類が提出できないと、手続きがそこで打ち止めにされてしまう可能性がありますし、ましてや不備があったからと期日を延ばしてもらえるものでもありません。書類の内容によって不利益になることも考えられます。

弁護士を通さず自己破産手続きすると費用がかさむ

自己破産は、規定による精査の上、借金をゼロにできる手続きですが、大きく2つのケースに分けられます。それは、同時廃止事件と管財事件で、財産の有無と所有する財産の価値の金額によって決まります。
あなたに20万円以上の価値がある財産や、99万円以上の現金がある場合、管財事件という扱いになりますが、この手続きをあなた自身で行おうとする場合、その時点で裁判費用が50万以上かかるでしょう。
これを弁護士を通した場合は、弁護士の信用を元に少額管財事件として扱うことで手続き費用を下げることができるのです。
これらのことを考えても、たくさんの書類を準備し、裁判所に頻繁に出向き、自己破産を認めてもらうのは大変です。不備やミスを事前に指摘してくれることもなく、長期に渡り手続きに神経を使うのと、一方でその道のプロである弁護士に依頼するのとでは、どちらが肝心か容易に判断できるのではないでしょうか?
弁護士に依頼して「こんなにスムーズに借金整理ができるのならもっと早く相談すればよかった」と言うのは、債務整理をした人の感想で多く挙げられるものです。
もっとも、借金に悩んでいる状態ですので、事務所側もまとまった弁護費用をいっぺんに請求はせず分割で受けてくれるところがほとんどです。
それに手続き中のカード会社からの督促は、先述にもある通り受任通知で止めることができるため心的ストレスの軽減にも繋がりますね。その間に弁護士の指示を仰ぎながら、必要な書類を揃えれば、あとは全て弁護士が手続きをしてくれます。
人生の再生を図るのに時間と本来かけなくても良い労力をかけないで前に進むことができるようになるのです。
それでも尚、自分で債務整理を手続きしたい場合は、一度弁護士事務所に相談にいき、可能かどうかの不明点を整理して判断すると良いでしょう。新規の個別相談は無料で受け付けている弁護士事務所がほとんどです。

まとめ

・自分での債務整理は法律的には可能
・個人が債権者に債務整理を訴えても聞き入れてくれない可能性もあり
・自らの債務整理準備中にも債権者からの督促は続く
・様々な書類を不備なく期日までに揃える必要がある
・書類の作成法は細かに聞けるわけでもなく不備があると打ち止めの可能性も
・複雑な過払い金引き直し計算も自分でやることになる
・個人で自己破産手続きをする場合の費用は弁護士に依頼する方が抑えられる

 

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