債務整理は自分でできるのか?

債務整理は自分でできるのか?

「債務整理を自分でやる人も実際いるの?」
「弁護士に依頼費用も心配だし自分で債権者と調整できるものなの?」
法律上、自分でできる債務整理もあることを知った人もいるでしょう。
手順さえ知れたら自分で債務整理してみようかな・・と考えている人へ自分での債務整理は、どの程度可能なのか、そして自分でやってうまく行く確率はどのくらいなのか?のイメージ材料をここではみていきましょう。

自分で手続きするメリット・デメリット

債務整理の中で裁判所を通さずできる任意整理という手続きは、あなた自身で行うことは結論として言うならば可能です。この任意整理とは、債務整理の中で8割がた選ばれている手続きとなりなります。
短絡的な側面で見れば任意整理を自分で行うメリットは、弁護士などの依頼費用がかからないことでしょう。
ではデメリットはどうでしょう?
これは言ってしまえば、難しいことを期日までにノーミスでやらなくてはならないことと、労力の多さでしょうか。
加えて、個人が金融会社に債務整理を持ちかけても、満足な対応をしてもらえなかったり、放置されたりする場合も充分あり得ます。
・任意整理を自分で行う場合
あなたが借金をしている複数のカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)から取引履歴を取り寄せたり必要な書類を準備することは、弁護士に依頼するしないに関わらず手続きの準備の第一歩です。
次に債権者(カード会社)たちに連絡をして、任意整理交渉の機会を設けてもらいます。
裁判所を通さずにできる任意整理は、金融のプロとの交渉事を仕掛けつつ、自分が納得できる好条件での着地をさせるのは、なかなかな難易度のものだと思います。
仮に納得できる着地条件が決められたとしても、その後の和解契約書など必要書類もあなたが全て自力で準備することになります。
・過払い金請求を自分で行う場合
払い過ぎた利息を返還請求できる手続きに過払い金請求というものがあります。
過払い金があなたに発生しているかどうか調べるには、あなたが今まで支払ってきた返済に、利息制限法に基づき引き直し計算という事を行いますが、これは債務者(あなた)でも計算することは可能ではあるとは言え、なかなか面倒で厄介な作業になるでしょう。
ちなみに債務整理自体を弁護士に依頼しなくても、この引き直し計算だけ受けてくれる事務所もありますのでその部分を活用するのも効率的かと思います。
・督促が止められない?
もう一つ忘れてはいけないのが、債務整理を弁護士や専門家に依頼すると、すぐに受任通知というものがカード会社に連絡されます。この受任通知によりカード会社は、あなたへの督促連絡を一旦止めることになるのですが、これは法律で定められています。
もしあなたが、債務整理を自分で仕掛けるとなると受任通知が発生しませんので、カード会社からの督促は止まることなく引き続き送られ続けることになります。
・書類の不備でタイムオーバーになる
自分の仕事や生活を持ちながら債務整理の書類を準備するのは無理が想像されます。
特に個人再生や自己破産での裁判所が関わる書類準備で、わからないことは裁判所に聞こうと思っても、個人相手に裁判所が懇切丁寧に書類関係のことを教えてくれるものではありません。
また、決められた期日までに必要書類が提出できないと、手続きがそこで打ち止めにされてしまう可能性がありますし、ましてや不備があったからと期日を延ばしてもらえるものでもありません。書類の内容によって不利益になることも考えられます。

弁護士を通さず自己破産手続きすると費用がかさむ

自己破産は、規定による精査の上、借金をゼロにできる手続きですが、大きく2つのケースに分けられます。それは、同時廃止事件と管財事件で、財産の有無と所有する財産の価値の金額によって決まります。
あなたに20万円以上の価値がある財産や、99万円以上の現金がある場合、管財事件という扱いになりますが、この手続きをあなた自身で行おうとする場合、その時点で裁判費用が50万以上かかるでしょう。
これを弁護士を通した場合は、弁護士の信用を元に少額管財事件として扱うことで手続き費用を下げることができるのです。
これらのことを考えても、たくさんの書類を準備し、裁判所に頻繁に出向き、自己破産を認めてもらうのは大変です。不備やミスを事前に指摘してくれることもなく、長期に渡り手続きに神経を使うのと、一方でその道のプロである弁護士に依頼するのとでは、どちらが肝心か容易に判断できるのではないでしょうか?
弁護士に依頼して「こんなにスムーズに借金整理ができるのならもっと早く相談すればよかった」と言うのは、債務整理をした人の感想で多く挙げられるものです。
もっとも、借金に悩んでいる状態ですので、事務所側もまとまった弁護費用をいっぺんに請求はせず分割で受けてくれるところがほとんどです。
それに手続き中のカード会社からの督促は、先述にもある通り受任通知で止めることができるため心的ストレスの軽減にも繋がりますね。その間に弁護士の指示を仰ぎながら、必要な書類を揃えれば、あとは全て弁護士が手続きをしてくれます。
人生の再生を図るのに時間と本来かけなくても良い労力をかけないで前に進むことができるようになるのです。
それでも尚、自分で債務整理を手続きしたい場合は、一度弁護士事務所に相談にいき、可能かどうかの不明点を整理して判断すると良いでしょう。新規の個別相談は無料で受け付けている弁護士事務所がほとんどです。

まとめ

・自分での債務整理は法律的には可能
・個人が債権者に債務整理を訴えても聞き入れてくれない可能性もあり
・自らの債務整理準備中にも債権者からの督促は続く
・様々な書類を不備なく期日までに揃える必要がある
・書類の作成法は細かに聞けるわけでもなく不備があると打ち止めの可能性も
・複雑な過払い金引き直し計算も自分でやることになる
・個人で自己破産手続きをする場合の費用は弁護士に依頼する方が抑えられる

 

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債務整理の3つの手続きをわかりやすく解説

まじめに返済をしていても債務の状況がここ数年変わらず、毎回借り入れをしては返済にあてる状態のまま「いつかこの状況から本当に抜け出せるのか?」不安を抱えながら過ごしている人もいるのではないでしょうか。

また「会社や家族、他の人に知られたくない」という怯えや心労は、知らない間に精神的にも影響を及ぼします。

債務整理(借金の整理)には本人の収入や、借金の種類により対処方法も異なります。
そこには法的な要素も関わってくるためハードルが高く、専門家に相談する必要が出たり、または専門家に関しても選ぶ必要があります。

自身の債務に関して手を打たないままでは見通しも立たないどころか状況が悪化することにもなりかねません。なんのために働いているのか?働く疑問さえ出てくるでしょう。

債務整理や法的知識など適切な手段を少しも知らないままでは、判断する材料も持てないので、転ばぬ先の杖としてここでは、債務整理の種類や対処法などを説明します。

債務整理についてわかりやすく解説している【名古屋】債務整理相談室のHPはこちら

債務整理は借金の大きさや借り元、種類によって最適な整理方法が変わる

債務(借金)借り元の種類

【政府のもの】

日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
日本学生支援機構

 

【バンク(銀行)】

大手のメガバンクと呼ばれる三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行などから、地方銀行、信用金庫なども含まれます。

 

【ノンバンク】

リース
信販会社
クレジットカード会社
消費者金融(サラ金)
いわゆるヤミ金など

債務(借金)の目的用途種類

住宅ローン
学資ローン
事業
医療
保証債務
浪費娯楽
生活苦
など

債務整理をするには収入や職業でも変わってくる

国が法的に用意している債務整理の救済処置を活用して、膨れた債務の改善を検討し人生の早期立て直しを図るのは可能です。できた借金の原因が問われ債務整理の結果に影響することはほとんどありません。

そのためにも現状の把握、そして大まかな債務整理の対応種類など理解を深め、専門家に相談する際、よりスムーズな再生をイメージすることができるでしょう。

債務整理が相談できる3つの法的手段

債務整理には“減額”か“免責”かによって種類があります。
それぞれの詳細からデメリットまでご説明していきます。

『自己破産』・・・合法的に全額が免責(一部に非免責)

自己破産は耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
明らかに現収入に対して返済が厳しい場合、借金は合法的に帳消しになります。

但し、自宅や20万以上の車、財産預貯金など全て失くなりますが、99万円以下の現金や20万円以下の車は残すことができます。

自己破産の中にも同時廃止と管財事件とに分けられます。
同時廃止・・・財産がない場合
管財事件・・・高額な財産や配当予定がある場合

自己破産のデメリットとしては、
✔︎ち家は失う
✔︎0万円以上の車、財産預貯金は全て処分対象
✔︎報に氏名と住所の市区までが掲載となる
✔︎己破産手続き期間中は一部の職業に就けない
✔︎称ブラックリスト(信用情報の事故者登録)に5〜10年ほど載る

上記のことからも、自己破産に向く人とは大きな財産がない人や、収入が低く不安定もしくは無職で督促の連絡に追われているなど、一切をクリアにして再生をしたい人に向いているでしょう。

『個人再生』・・・最低弁済額まで減額

全ての借金の1/3もしくは1/5くらいまでを裁判所に申し立ての上、減額する法的な手続きのことです。
継続的な収入を持っていることが条件です。

民事再生法の元、利息なしで再生計画を裁判所の認可決定を受けます。
またマイホームはローン付きで残すこともできます。

個人再生の中にも小規模個人再生と給与所得者再生とに分けられます。
小規模個人再生・・・個人事業主や収入が不定期で安定しない場合適用
給与所得者再生・・・会社員など安定収入がある場合適用

個人再生のデメリットとしては、
✔︎金が100万円以下の人は受けられない
✔︎の2つの手続き方法(自己破産・任意整理)に比べ費用が高い
✔︎続きが複雑で時間がかかる
✔︎称ブラックリスト(信用情報の事故者登録)に5〜10年ほど載る
✔︎証人に請求がいく可能性がある

上記のことからも、個人再生に向く人とは、
継続的な収入があって、マイホーム(ローン付き)を残したまま、他の借金を減額したい人に向いているでしょう。

『任意整理』・・・将来にわたる利息をカットできる

消費者金融やカードローン、クレジットカードなど高利子の利息免除や、月々の返済額も見直しが可能となり、元本だけ返済すればいいものです。

弁護士が間に入り、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と和解契約を締結できます。
また、過払い金が戻ってくるケースもあります。

住宅ローンや自動車ローンを整理対象から外すことも可能なため、残すものを選ぶことができます。
また裁判所への費用がかからなく、手続きも全て弁護士に任せられます。

任意整理のデメリットとしては、
✔︎則、元本額は減らない
✔︎〜5年で完済する必要がある
✔︎部には将来利子免除に応じないところもある
✔︎称ブラックリスト(信用情報の事故者登録)に5年ほど載る
✔︎段階で既に差し押さえがある場合、それらを解除することはできない

上記のことからも、任意整理に向く人とは、
残したい所有物(ローン付き)を残しながらも、カード会社の高利子を将来的に免除してもらい、5年以内に完済できる人に向いているでしょう。

住宅ローンに特化した『任意売却』とは?

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の借金返済以外に住宅ローンの支払いが滞ってしまった対処法についてご説明します。

住宅ローンの滞納が起こりそうな時は早めに銀行に連絡を

住宅ローンの返済が滞ると、1ヶ月から3ヶ月で銀行から督促などがくるようになります。

滞納3ヶ月から6ヶ月を経過すると、銀行は分割して支払うあなたの権利を無効にしてきます。これを“期限の利益の喪失”と呼びます。
この書類が届いた時点であなたは、住宅ローンの一括支払いを要求されることになります。

この“代位弁済期”は、一括で支払う通達とともに保証会社にも連絡がいくことになり、今度は保証会社が、ローンを銀行に全額支払うことになるので、保証会社からあなたに請求がいき、これを放置しておくと競売の申し立てという事態になります。

自宅が競売にかけられると裁判所のホームページに掲載されたり裁判所が調査に訪れたりする事態になり、近隣に知れる可能性も出てきます。

住宅ローンの支払いが滞りそうな気配があるときには、すぐに銀行に支払い計画の再検討を相談することをおすすめします。

競売になる前にできること

銀行に支払い計画の再検討を相談して、無事に住宅ローンの支払いが再開できれば問題ありませんが、立て直しが厳しい場合は、個人再生を申し立てることができます。

しかし、将来的にも返済が改善されない場合は任意売却という方法が取れます。

住宅の価値価格よりもローン残額が上回ってしまう場合をオーバーローンといいます。

任意売却は、裁判所の競売手続きではなく、一般市場で売却することです。

これにより、競売よりも3〜4割ほど高い価格で売却できる可能性が出てきますので債務が少なくできることや、引越し費用が交渉次第ではもらえる可能性が出てきます。

先述のとおり、競売になると滞納が近隣に知れる可能性がありますが、任意売却の場合は一般売買ですのでこの問題はここではまぬがれます。

任意売却のメリットとデメリット

任意売却での債務整理は、個人情報が守られることや滞納した債務を清算できることがメリットとして挙げられるでしょう。
また、引越し代の負担も軽減されます。

しかし、任意売却は必ずしもうまくいくかという保証はなく、一般市場で売却ができなかった場合には競売にかかってしまう可能性があることや、いずれにせよブラックリスト(信用情報の事故者登録)に登録となります。

最善の結果になるよう、返済が苦しく滞りそうな場合は早めに対応をしたいものです。

もし競売にかけられる手はずが進んでしまっている場合でも、開札日の前日まで任意売却は可能ですので、専門家に相談して冷静に対処していくことが何よりです。

完済した債務や過去に払った返済分の高額利子を取り戻せる「過払い金請求」

当サイトで、債務整理について説明してきましたが、毎月の実際の返済や借入額に焦点を当てすぎてしまって、利息制限法を超えた違法の過払金について認識が薄く、正当な国からの救済処置を受けない相談者が多いのも見受けられます。

この過払い金請求に関しても1日でも早く対応することが大切です。

なぜなら、長くキャッシングやサラ金から借りている人は驚くような額が取り戻せているケースが少なくありません。

過払い金が発生していれば、債務整理に匹敵する返済の減少も見込めることや、過払い金が遡れるのは過去10年までですし、相手のカード会社も倒産する可能性も無きにしも非ずなので弁護士に相談することが最善となります。

なぜこのようなことが起こっているのか?

平成19年以前は法律に反した高金利で貸し付けを行っているカード会社があったり、2つの法律の間でグレーゾーンと呼ばれる期間が存在していたためです。

そこへ最高裁判所が、利息制限法を超えて受け取った金利は支払った人に返すような判断がされたのです。

債務整理の手続きを依頼するための費用捻出に困っている人も、無料相談で確認してみる価値がありそうですね。

まとめ

あなたに合う債務整理をご案内する無料相談

債務整理による個人再建には、3つの法的手段(自己破産・個人再生・人整理)があることと、各手続きのデメリット、そして各手段に合うケースを紹介してきました。

また、住宅ローンのお悩みに特化した任意売却、高い利子支払い分を過去遡って取り戻せる過払い金請求という処置についてもありました。

ここで紹介した法的な救済処置を活用して、あなたにあった個人再建プランがスムーズに合法的にみつかるはずです。

対応が遅くなればそれだけ消滅してしまう権利や、手遅れになるケースもあります。

そんな事態を避け、先の見えない返済をこれ以上伸ばさないためにもまずは多くの実績事例を確認されることをおすすめします。

 

 

銀行カードローンも債務整理できるの?

銀行カードローンは借金という感覚がないという方も多いかと思いますが、お金を先に立て替えてもらって、あとから利子をつけて返すという流れはまさに借金です。銀行のカードローンも、消費者金融からの借入やクレジットカードと同じように、支払いができなくなってしまったら債務整理をすることができます。この記事では、銀行カードローンで債務整理をする際の3つのポイントをまとめました。

カードローンを債務整理する際のポイント3つ

1つ目のポイントは、カードローンを債務整理をしても返済額がほとんど減らない点です。カードローンは消費者金融などのように金利や遅延金が高額ではなく、利息制限法を超えていないとされています。つまり、大体請求されている額面通りに返済していかなくてはなりません。

2つ目のポイントは、銀行のカードローンには、保証会社がついているということです。あなたがカードローンを債務整理したら、保証会社が一旦、銀行へ全額返金してくれます。少しややこしいですが、その後は保証会社があなたの借入元となり、ローンの返済先も保証会社となります。また、近頃では保証会社が消費者金融であることが増えてきています。

3つ目のポイントは、銀行のカードローンと同じ系列の銀行口座が凍結されてしまうことです。あらかじめ預金を下ろしてから債務整理をするか、預金を下ろしてから債務整理の通知を送ってもらわないと、預金が下ろせなくなってしまいます。また、給料の振込先も、カードローンと同系列の銀行口座になっていると下ろせなくなってしまうので注意しましょう。
ちなみに、口座が凍結される期間は目安として大体3ヶ月程度で、凍結が解除されたらまた以前と同じようにその口座を使うことができます。もしも3ヶ月以内に口座が欲しい場合は、別の銀行で口座を開設する必要があります。

銀行カードローンは、メインバンクとして使っている銀行の系列のローンを使ってしまうと、銀行口座という大切なライフラインが一時的に絶たれてしまいます。例えば、誰かから振込みがあったり、逆に振込みをしたかったりしたら、大変ややこしいことになってしまいます。面倒な状況になる前にローンは計画的に利用する、支払えなくなったら、早いうちに一旦弁護士に相談することをおすすめします。

過払い金請求できる対象者は?

過払い金とは、払い過ぎてしまった借金の利息のことです。利息制限法で利息の上限は、借入額10万円未満は20%まで、借入額10~100万円未満は18%まで、借入額100万円以上は15%までと決まっています。利息制限法をこれを超える金利は、弁護士による債務整理の手続きでカットしてもらえ、正しい金利にしてもらえます。

過払い金を請求できる条件とできない条件

過払い金は、今返済中の借金の過払い金はもちろんのこと、すでに完済した借金でも2つの条件が揃っていれば請求することもできます。
条件の1つは、過払い金の時効が成立していないことです。過払い金は完済した日から10年経つと、時効により請求できなくなってしまいます。

2つ目の条件は、借金をした金融業者が倒産していないことです。過払い金請求をする人が増えて、経営が振るわずに倒産してしまう会社が多く、倒産した金融業者からは過払い金を取り戻すことはできないので、注意しましょう。また、倒産はしていなくても、経営が悪化していると取り戻せる過払い金の額が減ってしまうこともあります。過払い金があるかもしれないと思ったら、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

2007年以前に借金をした方は、過払い金を支払っている可能性が非常に高いです。なぜかというと、大手金融業者が2007年頃にこぞって金利の設定方法を出資法から利息制限法に変更し、上限金利を現在の金利に下げたためです。出資法を元にした金利に設定していた頃は29%以上の高金利だったため、2007年以前に借金をした方は金利を払い過ぎている可能性があるのです。

逆に、過払い金を請求できない借金のケースとして、クレジットカードのショッピング枠や銀行系のカードローンが挙げられます。クレジットカードのショッピング枠は、商品の代金を立て替えて支払ってもらっているので、過払い金はありません。クレジットカードで過払い金が発生するとしたら、キャッシング枠になります。銀行系のカードローンに関しては、利息が利息制限法の範囲内となっているため、過払い金の請求をできません。

あなたに過払い金があるかどうか確認する方法として2つの方法があります。

1つ目の方法はは、インターネットにて公開されている過払い金計算ソフトを使って自分で計算する方法です。まずは借金をした金融業者に問い合わせて、取引履歴を記録した書類を送ってもらいます。次に、インターネットで「過払い金 計算 ソフト」と検索して、ソフトを探します。過払い金計算ソフトが見つかったら、金融業者から送ってもらった取引履歴を元に計算しましょう。

2つ目の方法は、弁護士事務所に相談して、過払い金の調査をしてもらうことです。借金問題のプロが計算してくれるので、自分で計算するよりも確実な方法です。弁護士事務所によっては無料で調査してくれるところもあるため、お近くの弁護士事務所を調べてみましょう。

自己破産すると警備員になれない期間がある

自己破産を検討している警備員の人にとって、「自己破産すると警備員として働けなくなる」という情報は気になるところでしょう。

確かに、破産手続き中は警備員として働くことが法律で禁止されています。しかし、制限は永遠に続くものではなく、破産手続きが終われば元のように警備員になれます。

ここでは、自己破産で警備員になれなくなる期間について説明し、注意点と対応策を紹介していきます。

自己破産の手続き中は職業制限のため警備員になれない

自己破産で破産手続き開始決定を受けてから免責許可決定が出されるまでの間は、警備員を含む特定の職業に就けなくなるという制限がかかります。

破産手続き開始決定から免責許可決定が出されるまでは、裁判所によって異なりますがおおよそ2~6カ月程度の期間です。

自己破産によって職業制限がかかる間は、警備員の他に弁護士・司法書士・税理士などの士業、建設業、金融業、風俗業など様々な種類の職業に就けなくなります。

職業制限は永遠に続くものではなく、免責許可決定が出されれば解除されて元通りに警備員として働くことができますので、その点については安心してください。

自己破産の職業制限中に警備員に就くと処罰される

「自己破産で職業制限を受けている間に、破産手続き中であることを隠して就業することもできる」という情報を見たことがある人もいるかもしれません。

しかし、自己破産の職業制限中に禁止されている職業で働くと、本人だけでなく会社も処罰の対象になるため、極めて危険な行為だと言えるでしょう。会社から懲罰や解雇といった処分を受ける可能性もあります。

自己破産をすると決めたら、警備員の人は会社の上司などに相談しましょう。休職扱いにしてもらうなど、何らかの対応を取ってもらえるはずです。

まとめ

警備員の人が自己破産をすると、破産手続き開始決定を受けてから免責許可決定が出るまでの2~6カ月程度の期間、警備員として仕事に就くことができなくなります。

破産手続き中であることを隠して警備員の仕事をすると、本人だけでなく会社も処罰の対象となり、その結果会社から処分を受ける可能性があります。

自己破産をすることにしたら、会社の上司などに相談して休職扱いにするなどの措置を取ってもらいましょう。

自己破産後スマホや携帯が使えるケースと使えないケース

自己破産にはいくつかのデメリットがあるため、「自己破産するとスマホや携帯が使えなくなるのではないか」という心配を抱く人も少なくありません。

自己破産するとスマホや携帯が使えなくなるケースは確かにありますが、使える場合も多いです。

ここでは、自己破産後にスマホや携帯が使えるケースと使えないケースについてそれぞれ説明していきます。

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自己破産後スマホや携帯が使えるケース

自己破産後も今まで使っていたスマホや携帯が使い続けられるのは、スマホや携帯の利用料に滞納がなく、本体代の分割払いが終わっている場合です。

滞納や未払いがなければ、スマホや携帯が使えなくなる要素は特にありません。自己破産するとブラックリストに載りますが、スマホや携帯には特に影響がでません。

ただし、携帯代やスマホ代をクレジットカード払いにしている人は、ブラックリストに載ると支払いが滞るので、事前に口座引落などの支払方法に変更しておきましょう。

自己破産後スマホや携帯が使えないケース

自己破産するとスマホや携帯が使えなくなるケースは、スマホ代や携帯代を滞納している場合や、本体代の分割払いが終わっていない場合です。

滞納しているスマホ代や携帯代、未払いの本体代といった借金は、自己破産することですべて整理されて返済義務がなくなりますが、代わりに今まで使っていたスマホや携帯を使い続けることができなくなります。

利用料の滞納や本体代の未払いはその時点で0になるため、回線契約自体には問題がないので、新規でスマホや携帯を買うぶんには何の差し支えもありません。

ただし、自己破産後約5~10年間はブラックリストに載り、本体代の分割払いはできなくなるので、スマホや携帯の本体は一括払いで買う必要があります。

まとめ

スマホ代や携帯代の滞納がなく、本体代の分割払いも完了している場合は、自己破産しても今まで使っていたスマホや携帯をそのまま使い続けることができます。

逆に、スマホ代や携帯代に滞納があったり、本体代の未払いがあったりする場合は、自己破産することで滞納や未払いが整理されることで、今までのスマホや携帯が使えなくなります。

ただし、その時点で滞納や未払いは0になるため、新規で携帯やスマホを購入することは可能です。回線契約自体に問題はないので、本体代を一括払いで支払うことができれば、新しく携帯やスマホを持つことができます。