個人再生しても引っ越しはできる?注意点についても解説

借金を減額してもらうために裁判所へ個人再生を申し立てた後でも、仕事や家族の都合で引っ越しをする必要が生じる可能性はあると思います。

ここでは、個人再生の手続き中や返済中に引っ越しができるかどうかに加え、個人再生後に引っ越しをする場合の注意点についてもまとめていきます。

個人再生の手続中・返済中に引っ越しをしたい場合

裁判所に個人再生を申し立てた後、個人再生の認可決定または不認可決定が出る前に引っ越しをする必要が生じた場合は、裁判所に住所変更の届出をすれば、手続中でも引っ越しをすることが可能です。

その際、家賃など家計の状況が変わることになる場合は、裁判所に家計の収支について説明をする必要があります。

個人再生の手続きが完了した後、返済中に引っ越しをすることになった場合は、裁判所への届出は特に必要ありません。

個人再生後の引っ越しではブラックリストに注意

個人再生をすると、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に個人再生の情報が登録され、ブラックリストと呼ばれる状態になります。

ブラックリスト中はクレジットカードが使えないので、家賃の支払方法がクレジットカードのみの場合は賃貸契約ができないことが多いです。

ただし、クレジットカードが利用できない事情を大家に相談し、家賃の支払いに問題がないことが説明できれば、家賃を口座引き落としなどにしてもらえる可能性はあります。

また、ブラックリスト中はライフやオリコなど信販系の家賃保証会社が使いづらくなるので、審査に落ちてしまった場合は信販系以外の家賃保証会社を紹介してもらうとよいでしょう。

まとめ

裁判所に個人再生を申し立ててから個人再生の手続きが完了するまでの間に引っ越しをしたい場合は、裁判所に住所変更の届出をする必要があります。

個人再生の手続完了後、返済中に引っ越しをしたい場合は裁判所への届出は必要になりません。

ただし、手続中・返済中のいずれも、ブラックリストによってクレジットカードが使えなくなる、信販系の家賃保証会社が利用しづらくなるといった制限がかかるので、その点には注意が必要です。