嘘をつくと個人再生に失敗する!押さえておきたい2つのポイント

個人再生をする時は、担当する弁護士に自分の情報や状況について嘘をついてしまうと、最善の方法を考えてもらえなくなってしまいます。さらに、信頼関係を壊してしまえば弁護士に辞任されてしまうおそれもあります。
また、個人再生は裁判所を通す手続きであるため、申告した情報に嘘がある場合は申し立ての棄却や個人再生手続の却下といった結果にもなりかねません。

なぜ個人再生で嘘をついてはいけないのか

個人再生には、申し立ての段階で提出しなければならない書類がたくさんあります。
その中には、自分の借金額を申告しているものや、収入・財産の価格について記しているものなど、個人再生の条件を満たしているかを判断するために使われる情報もたくさん記載されています。
そうした情報で嘘をつくと、個人再生の手続きがスムーズに進まなくなったり、申し立てが受理されなかったり、個人再生が棄却されたりといった事態になりかねません。

個人再生で特に嘘なく正確に申告すべきところは?

個人再生ではすべての情報を正確に記述することが重要ですが、特に嘘をついてしまいやすいポイントはいくつかあります。
まず、借金額が5000万円を超える場合は個人再生できないという明確なルールがあります。借金額で嘘をついて申告するのではなく、自己破産という債務整理を利用するべきでしょう。
次に、自分の収入が申告した金額より明らかに少ない場合です。申し立てで棄却される場合もありますし、個人再生後に返済がしきれず、個人再生での借金減額が取り消されてしまうことになりかねません。
また、財産を隠すのも不正行為です。
個人再生では、返済すべき借金額が「最低弁済額の基準」と「清算価値」の2つで決められます。
最低弁済額の基準は借金額ごとに決められているのですが、清算価値は持っている財産を売却処分したときの価格にあたります。
例えば、500万円の借金は最低弁済額の基準からいって返済額が100万円になりますが、財産として120万円の車を持っている人だと、返済額は120万円になります。

まとめ

個人再生では自分の情報や状況に関する書類を数多く提出することになりますが、その内容で嘘をついてしまうと、個人再生が受理されない・棄却されるといった事態につながります。
個人再生ではすべての情報を正確に申告することが大切ですが、嘘をついてしまいやすいポイントとして、借金額・自分の収入・財産の金額といったものがあります。
借りに手続き中に嘘を通せたとしても、返済中に嘘がバレたら個人再生が取消になってしまうので注意してください。

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