個人再生の必要書類まとめ!裁判所への申し立て前に準備しよう

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらうことが可能ですが、申し立てをするためには多数の必要書類を揃えなければなりません。

ここでは、個人再生の必要書類について、作成するものと集めるものとに分けて説明していきます。

個人再生の申し立て前に作成する必要書類

まず、個人再生の申し立てには、本人に関する情報を記した申立書や、本人の職業・収入などについてまとめた陳述書が必要となりますが、これらは裁判所からテンプレートを取り寄せて記入することになります。

また、本人の収入や支出、同居している家族の収入といった家計の状況を示す家計収支表という書類も必要ですが、これは簡単に言うと家計簿のようなもので、23カ月程度つけることになります。

加えて、借金の借入先や金額、借金をした時期などを示した債権者一覧表を作成しますが、これは借金に関する情報を弁護士や司法書士に伝えて作成してもらいます。取引明細書や契約書、キャッシングのカードなど、借金に関する資料があればスムーズに作成できるので、手元にある人は法律事務所に持っていきましょう。

さらに、財産がある人は財産の一覧表である財産目録も作成します。

個人再生の申し立て前に集めておく必要書類

個人再生の必要書類のうち、集めるだけでいいものとしては、まず本人の身分を証明する戸籍謄本や住民票といったものがあります。

次に、給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・年金通知書・所得課税(非課税)証明書といった収入を証明する書類や、通帳のコピー・同居人の収入を証明する書類・賃貸借契約書といった家計を証明する書類も必要となります。

さらに、財産がある人は持っている財産に応じて、車検証のコピー・登録事項証明書、固定資産評価証明書、保険証書・解約払戻金証明書といったものも用意します。

まとめ

個人再生の申し立て前に作成しておく必要書類には、申立書、陳述書、債権者一覧表、家計収支表、財産目録(財産がある人のみ)といったものがあります。

また、個人再生の申し立て前に集めておく必要書類としては、戸籍謄本や住民票といった身分を証明する書類、給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・年金通知書・所得課税(非課税)証明書といった収入を証明する書類、通帳のコピー・同居人の収入がわかる書類・賃貸借契約書など家計の資料となる書類、財産に関する証明書といったものが必要となります。