個人再生中に訴えられたらどうなる?対策は?

借金問題をなんとかしようとしてせっかく個人再生を申し立てたのに、会社側から訴えられたら焦りますよね。
実際のところ、個人再生を申し立てたからといって裁判に訴えてはいけないという決まりはありません。
しかし、個人再生の手続きが終わるまでは、強制執行・差し押さえをすることができませんので、そこまで恐れることはありません。

個人再生を申し立てる前に訴えられたら?

個人再生をするときはまず、個人再生を行うことを知らせる「受任通知」を弁護士などから会社側へ送ってもらいます。
通常であれば、受任通知の受領後は個人再生の手続き気が終わるまで裁判で訴えられることはありません。
ただし、受任通知の送付後、裁判所に個人再生を申し立てるのに何か月もかかっている場合などは、悪質と判断されて裁判に訴えられることもあります。
しかし、以下で説明しますが、個人再生の手続きをすることが決定しているのに裁判で訴えるメリットはほとんどありません。

裁判に訴えられたら個人再生はどうなるの?

裁判に訴えられたからといって、個人再生が中止になったり、不利になったりすることはありません。
個人再生をする大きなメリットの1つとして、強制執行・差し押さえの手続きを中止することができるという点があります。
個人再生中は給料の差し押さえなどができませんし、個人再生が認められれば強制執行・差し押さえの手続き自体が失効します。

個人再生の申し立てを無意味に遅らせると訴えられる

上記のように、誠意をもって個人再生を行う場合は、差し押さえなどに発展するケースはほとんどありません。
しかし、弁護士などに依頼をしてから何か月も申し立てがされないとなると、会社側も借金を回収する必要があるので、裁判に訴えてきます。
個人再生をするときは、無意味に時間がかかってしまわないよう、スムーズな準備をすることが大切だといえるでしょう。

まとめ

個人再生をする前に訴えられたら、まずは訴状を確認して弁護士に相談しましょう。
個人再生の申し立てを行ってしまえば、裁判が進んで支払命令が出ても強制執行や差し押さえの手続きを中止することができますし、個人再生が認められればそうした手続き自体が失効します。
良くないパターンとしては、弁護士などに依頼をしてから何か月も申し立てが行われないケースです。
個人再生をするときは、弁護士などか指示される事前の準備に協力し、スムーズに手続きを勧められるようにしましょう。

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