自己破産すると警備員になれない期間がある

自己破産を検討している警備員の人にとって、「自己破産すると警備員として働けなくなる」という情報は気になるところでしょう。

確かに、破産手続き中は警備員として働くことが法律で禁止されています。しかし、制限は永遠に続くものではなく、破産手続きが終われば元のように警備員になれます。

ここでは、自己破産で警備員になれなくなる期間について説明し、注意点と対応策を紹介していきます。

自己破産の手続き中は職業制限のため警備員になれない

自己破産で破産手続き開始決定を受けてから免責許可決定が出されるまでの間は、警備員を含む特定の職業に就けなくなるという制限がかかります。

破産手続き開始決定から免責許可決定が出されるまでは、裁判所によって異なりますがおおよそ2~6カ月程度の期間です。

自己破産によって職業制限がかかる間は、警備員の他に弁護士・司法書士・税理士などの士業、建設業、金融業、風俗業など様々な種類の職業に就けなくなります。

職業制限は永遠に続くものではなく、免責許可決定が出されれば解除されて元通りに警備員として働くことができますので、その点については安心してください。

自己破産の職業制限中に警備員に就くと処罰される

「自己破産で職業制限を受けている間に、破産手続き中であることを隠して就業することもできる」という情報を見たことがある人もいるかもしれません。

しかし、自己破産の職業制限中に禁止されている職業で働くと、本人だけでなく会社も処罰の対象になるため、極めて危険な行為だと言えるでしょう。会社から懲罰や解雇といった処分を受ける可能性もあります。

自己破産をすると決めたら、警備員の人は会社の上司などに相談しましょう。休職扱いにしてもらうなど、何らかの対応を取ってもらえるはずです。

まとめ

警備員の人が自己破産をすると、破産手続き開始決定を受けてから免責許可決定が出るまでの2~6カ月程度の期間、警備員として仕事に就くことができなくなります。

破産手続き中であることを隠して警備員の仕事をすると、本人だけでなく会社も処罰の対象となり、その結果会社から処分を受ける可能性があります。

自己破産をすることにしたら、会社の上司などに相談して休職扱いにするなどの措置を取ってもらいましょう。

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