自己破産のメリット3つを徹底解説!

自力では絶対に返しきれず、任意整理や個人再生では解決できない借金でも、自己破産ならなんとかできる可能性が高いです。

自己破産については一般的にデメリットのほうが広まっていますが、メリットを正しく知って対応を選択することはとても重要です。

ここでは、自己破産の大きなメリットである、借金を0円にしてもらえること、自由財産を残せること、収入がない人でもできることについてまとめていきます。

自己破産の最大のメリットは借金を0円にしてもらえること

自己破産とは、裁判所に申し立てを行って財産をほとんどすべて処分する代わりに、今抱えている借金の返済を免除してもらえる手続きです。

借金額がいくらであっても0にしてもらえるので、多額の借金を抱えてしまった人でも利用することができます。

ただし、税金や社会保険料、罰金や賠償金など、一部の支払いは免除してもらえないので注意してください。

自己破産では自由財産を残せるというメリットも

自己破産では財産が処分されますが、99万円以下の現金と家具・家電・衣類・寝具などの生活必需品は「自由財産」として手元に残せるので、一文無しになってしまうことはありません。

また、上記の金品に加えて、脚が不自由な人の車いすなど、生活に必要不可欠だと判断されるものは裁判所に申し立てれば「自由財産の拡張」として残すことが認められる可能性があります。

お金がない人でもできるというのも自己破産のメリット

任意整理や個人再生では借金を減額してもらえますが、返済自体はなくならないので一定の収入が見込める人でなければできないというデメリットがあります。

しかし、自己破産なら借金の返済自体が免除されるため、収入がない人でも行うことが可能です。

まとめ

自己破産では、裁判所を通して財産を処分する代わりに、借金額がいくらであってもほとんどすべての借金を0円にしてもらえるというメリットがあります。

財産は処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は自由財産として手元に残すことができるのもメリットです。

また、返済自体がなくなるのでお金があまりない人でも自己破産ならできるというメリットもあります。

自己破産とは?借金自体をなくしてもらえる強力な手続き

大きすぎる借金を抱えてしまったり、収入があまりない状態で借金を負ってしまったりした人にぜひ知ってほしいのが、自己破産という手続きです。

自己破産では、借金額がいくらであっても0円にしてもらえます。

また、個人再生と違って自己破産できない条件というのもあまりないので、お金がない人でもできるという特徴もあります。

ここでは、自己破産とはどのような手続きなのかを簡単に説明したうえで、メリットやデメリットについてもまとめていきます。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、財産を処分するのと引き換えに、借金などの支払義務をほとんどすべてなくしてもらうことができる、強力な手続きです。

自己破産は法律で認められている正式な手続きで、本人が経済的に再スタートを切るチャンスを作ることを目的としています。

そのため、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことが認められています。

ただし、税金・年金、罰金や賠償金、養育費など一部の支払いは免除されません。

自己破産のメリットとは?

自己破産の最大のメリットは、何と言っても借金がほとんどすべて0円になるということです。

加えて、99万円以下の現金と生活必需品(衣類・寝具・家具・家電など)は「自由財産」として手元に残すことができるので、自己破産したら一文無しになる、というようなことはありません。

自己破産のデメリットとは?

自己破産の最大のデメリットは、財産が処分されてしまうことです。家や車、退職金見込額の8分の1、保険の解約払戻金など、20万円以上の価値がある財産は回収され、売却処分されます。

また、自己破産の手続き中は破産者という扱いになるため、金融業や警備員など特定の職業に就けなくなるというデメリットもあります。

さらに、信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になり、クレジットカードやローンの利用、借金や分割払い、借金の保証人になることなどが約510年間できなくなります

まとめ

自己破産とは、裁判所に申し立てをして財産を処分する代わりに、借金をなくしてもらえる正式な手続きです。

自己破産の最大のメリットは、借金がいくらであっても0円にしてもらえることと、生活に必要な最低限の財産である自由財産を残せるということです。

自己破産のデメリットとしては、自由財産以外の財産を処分しなければならないこと、手続中は一部の職業に就けなくなること、ブラックリストに載って信用が必要な一部の取引に制限を受けることなどがあります。

自己破産すると警備員になれない期間がある

自己破産を検討している警備員の人にとって、「自己破産すると警備員として働けなくなる」という情報は気になるところでしょう。

確かに、破産手続き中は警備員として働くことが法律で禁止されています。しかし、制限は永遠に続くものではなく、破産手続きが終われば元のように警備員になれます。

ここでは、自己破産で警備員になれなくなる期間について説明し、注意点と対応策を紹介していきます。

自己破産の手続き中は職業制限のため警備員になれない

自己破産で破産手続き開始決定を受けてから免責許可決定が出されるまでの間は、警備員を含む特定の職業に就けなくなるという制限がかかります。

破産手続き開始決定から免責許可決定が出されるまでは、裁判所によって異なりますがおおよそ2~6カ月程度の期間です。

自己破産によって職業制限がかかる間は、警備員の他に弁護士・司法書士・税理士などの士業、建設業、金融業、風俗業など様々な種類の職業に就けなくなります。

職業制限は永遠に続くものではなく、免責許可決定が出されれば解除されて元通りに警備員として働くことができますので、その点については安心してください。

自己破産の職業制限中に警備員に就くと処罰される

「自己破産で職業制限を受けている間に、破産手続き中であることを隠して就業することもできる」という情報を見たことがある人もいるかもしれません。

しかし、自己破産の職業制限中に禁止されている職業で働くと、本人だけでなく会社も処罰の対象になるため、極めて危険な行為だと言えるでしょう。会社から懲罰や解雇といった処分を受ける可能性もあります。

自己破産をすると決めたら、警備員の人は会社の上司などに相談しましょう。休職扱いにしてもらうなど、何らかの対応を取ってもらえるはずです。

まとめ

警備員の人が自己破産をすると、破産手続き開始決定を受けてから免責許可決定が出るまでの2~6カ月程度の期間、警備員として仕事に就くことができなくなります。

破産手続き中であることを隠して警備員の仕事をすると、本人だけでなく会社も処罰の対象となり、その結果会社から処分を受ける可能性があります。

自己破産をすることにしたら、会社の上司などに相談して休職扱いにするなどの措置を取ってもらいましょう。

自己破産後スマホや携帯が使えるケースと使えないケース

自己破産にはいくつかのデメリットがあるため、「自己破産するとスマホや携帯が使えなくなるのではないか」という心配を抱く人も少なくありません。

自己破産するとスマホや携帯が使えなくなるケースは確かにありますが、使える場合も多いです。

ここでは、自己破産後にスマホや携帯が使えるケースと使えないケースについてそれぞれ説明していきます。

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自己破産後スマホや携帯が使えるケース

自己破産後も今まで使っていたスマホや携帯が使い続けられるのは、スマホや携帯の利用料に滞納がなく、本体代の分割払いが終わっている場合です。

滞納や未払いがなければ、スマホや携帯が使えなくなる要素は特にありません。自己破産するとブラックリストに載りますが、スマホや携帯には特に影響がでません。

ただし、携帯代やスマホ代をクレジットカード払いにしている人は、ブラックリストに載ると支払いが滞るので、事前に口座引落などの支払方法に変更しておきましょう。

自己破産後スマホや携帯が使えないケース

自己破産するとスマホや携帯が使えなくなるケースは、スマホ代や携帯代を滞納している場合や、本体代の分割払いが終わっていない場合です。

滞納しているスマホ代や携帯代、未払いの本体代といった借金は、自己破産することですべて整理されて返済義務がなくなりますが、代わりに今まで使っていたスマホや携帯を使い続けることができなくなります。

利用料の滞納や本体代の未払いはその時点で0になるため、回線契約自体には問題がないので、新規でスマホや携帯を買うぶんには何の差し支えもありません。

ただし、自己破産後約5~10年間はブラックリストに載り、本体代の分割払いはできなくなるので、スマホや携帯の本体は一括払いで買う必要があります。

まとめ

スマホ代や携帯代の滞納がなく、本体代の分割払いも完了している場合は、自己破産しても今まで使っていたスマホや携帯をそのまま使い続けることができます。

逆に、スマホ代や携帯代に滞納があったり、本体代の未払いがあったりする場合は、自己破産することで滞納や未払いが整理されることで、今までのスマホや携帯が使えなくなります。

ただし、その時点で滞納や未払いは0になるため、新規で携帯やスマホを購入することは可能です。回線契約自体に問題はないので、本体代を一括払いで支払うことができれば、新しく携帯やスマホを持つことができます。