自己破産のメリット3つを徹底解説!

自力では絶対に返しきれず、任意整理や個人再生では解決できない借金でも、自己破産ならなんとかできる可能性が高いです。

自己破産については一般的にデメリットのほうが広まっていますが、メリットを正しく知って対応を選択することはとても重要です。

ここでは、自己破産の大きなメリットである、借金を0円にしてもらえること、自由財産を残せること、収入がない人でもできることについてまとめていきます。

自己破産の最大のメリットは借金を0円にしてもらえること

自己破産とは、裁判所に申し立てを行って財産をほとんどすべて処分する代わりに、今抱えている借金の返済を免除してもらえる手続きです。

借金額がいくらであっても0にしてもらえるので、多額の借金を抱えてしまった人でも利用することができます。

ただし、税金や社会保険料、罰金や賠償金など、一部の支払いは免除してもらえないので注意してください。

自己破産では自由財産を残せるというメリットも

自己破産では財産が処分されますが、99万円以下の現金と家具・家電・衣類・寝具などの生活必需品は「自由財産」として手元に残せるので、一文無しになってしまうことはありません。

また、上記の金品に加えて、脚が不自由な人の車いすなど、生活に必要不可欠だと判断されるものは裁判所に申し立てれば「自由財産の拡張」として残すことが認められる可能性があります。

お金がない人でもできるというのも自己破産のメリット

任意整理や個人再生では借金を減額してもらえますが、返済自体はなくならないので一定の収入が見込める人でなければできないというデメリットがあります。

しかし、自己破産なら借金の返済自体が免除されるため、収入がない人でも行うことが可能です。

まとめ

自己破産では、裁判所を通して財産を処分する代わりに、借金額がいくらであってもほとんどすべての借金を0円にしてもらえるというメリットがあります。

財産は処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は自由財産として手元に残すことができるのもメリットです。

また、返済自体がなくなるのでお金があまりない人でも自己破産ならできるというメリットもあります。

自己破産とは?借金自体をなくしてもらえる強力な手続き

大きすぎる借金を抱えてしまったり、収入があまりない状態で借金を負ってしまったりした人にぜひ知ってほしいのが、自己破産という手続きです。

自己破産では、借金額がいくらであっても0円にしてもらえます。

また、個人再生と違って自己破産できない条件というのもあまりないので、お金がない人でもできるという特徴もあります。

ここでは、自己破産とはどのような手続きなのかを簡単に説明したうえで、メリットやデメリットについてもまとめていきます。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、財産を処分するのと引き換えに、借金などの支払義務をほとんどすべてなくしてもらうことができる、強力な手続きです。

自己破産は法律で認められている正式な手続きで、本人が経済的に再スタートを切るチャンスを作ることを目的としています。

そのため、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことが認められています。

ただし、税金・年金、罰金や賠償金、養育費など一部の支払いは免除されません。

自己破産のメリットとは?

自己破産の最大のメリットは、何と言っても借金がほとんどすべて0円になるということです。

加えて、99万円以下の現金と生活必需品(衣類・寝具・家具・家電など)は「自由財産」として手元に残すことができるので、自己破産したら一文無しになる、というようなことはありません。

自己破産のデメリットとは?

自己破産の最大のデメリットは、財産が処分されてしまうことです。家や車、退職金見込額の8分の1、保険の解約払戻金など、20万円以上の価値がある財産は回収され、売却処分されます。

また、自己破産の手続き中は破産者という扱いになるため、金融業や警備員など特定の職業に就けなくなるというデメリットもあります。

さらに、信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になり、クレジットカードやローンの利用、借金や分割払い、借金の保証人になることなどが約510年間できなくなります

まとめ

自己破産とは、裁判所に申し立てをして財産を処分する代わりに、借金をなくしてもらえる正式な手続きです。

自己破産の最大のメリットは、借金がいくらであっても0円にしてもらえることと、生活に必要な最低限の財産である自由財産を残せるということです。

自己破産のデメリットとしては、自由財産以外の財産を処分しなければならないこと、手続中は一部の職業に就けなくなること、ブラックリストに載って信用が必要な一部の取引に制限を受けることなどがあります。

個人再生の清算価値とは?計算方法についても説明

個人再生では「清算価値」というものが重要だということを耳にした経験がある人は少なからずいると思いますが、清算価値というものが具体的に何なのかは少し理解しづらいかもしれません。

ここでは、個人再生で返済額を決める重要な基準となる清算価値について説明し、自分で清算価値を計算するにはどのようにすればよいかを解説していきます。

個人再生の清算価値とは?

個人再生では返済額を決める際、借金額ごとに定められている「最低弁済額の基準」と、財産をすべてお金に替えた場合の金額である「清算価値」とを比較し、金額が大きい方が返済すべき金額となります。

例えば、借金額が1000万円の人の場合、最低弁済額の基準は200万円なので、財産がまったくなければ返済額は200万円となります。

しかし、80万円のバイクと150万円の車を持っていたとすると、清算価値が230万円となって最低弁済額の基準を上回るため、返済額は230万円に設定されます。

個人再生での清算価値を計算する方法

個人再生における清算価値を計算するには、持っている財産の価値を正確に把握して、個々の金額が20万円を超えるものをすべて合計する必要があります。

個人再生で財産として扱われるものとしては、99万円を超える現金や預金、株や為替などの有価証券、家・土地・建物などの不動産、車やバイク、保険の解約払戻金、退職金見込額の8分の1などです。また、20万円を超える価値がある美術品・骨とう品・装飾品などの物品も財産扱いとなります。

例えば、預金300万円に加えて、1000万円の価値がある土地と120万円の価値がある車を持っている人の場合、清算価値は1420万円ということになります。

ちなみに、99万円以下の現金、20万円以下の価値しかないもの(パソコン、スマホ、携帯電話など)、生活必需品(家具や家電など)は財産扱いにならないので、清算価値に含める必要はありません。

まとめ

個人再生では返済額を決めるために、財産をすべてお金に替えた場合の金額である「清算価値」という基準を用います。借金額ごとの最低弁済額の基準と清算価値を比べて、金額が大きい方が返済額となります。

個人再生での清算価値を計算するには、99万円を超える現金や預金、有価証券、家や土地、車やバイク、退職金の8分の1、保険の解約払戻金、その他20万円を超える価値がある物品の査定額を合計すればOKです。

なお、99万円以下の現金や、家具や家電などの生活必需品については、価値が20万円を超えていても清算価値に含める必要がありません。

個人再生の必要書類まとめ!裁判所への申し立て前に準備しよう

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらうことが可能ですが、申し立てをするためには多数の必要書類を揃えなければなりません。

ここでは、個人再生の必要書類について、作成するものと集めるものとに分けて説明していきます。

個人再生の申し立て前に作成する必要書類

まず、個人再生の申し立てには、本人に関する情報を記した申立書や、本人の職業・収入などについてまとめた陳述書が必要となりますが、これらは裁判所からテンプレートを取り寄せて記入することになります。

また、本人の収入や支出、同居している家族の収入といった家計の状況を示す家計収支表という書類も必要ですが、これは簡単に言うと家計簿のようなもので、23カ月程度つけることになります。

加えて、借金の借入先や金額、借金をした時期などを示した債権者一覧表を作成しますが、これは借金に関する情報を弁護士や司法書士に伝えて作成してもらいます。取引明細書や契約書、キャッシングのカードなど、借金に関する資料があればスムーズに作成できるので、手元にある人は法律事務所に持っていきましょう。

さらに、財産がある人は財産の一覧表である財産目録も作成します。

個人再生の申し立て前に集めておく必要書類

個人再生の必要書類のうち、集めるだけでいいものとしては、まず本人の身分を証明する戸籍謄本や住民票といったものがあります。

次に、給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・年金通知書・所得課税(非課税)証明書といった収入を証明する書類や、通帳のコピー・同居人の収入を証明する書類・賃貸借契約書といった家計を証明する書類も必要となります。

さらに、財産がある人は持っている財産に応じて、車検証のコピー・登録事項証明書、固定資産評価証明書、保険証書・解約払戻金証明書といったものも用意します。

まとめ

個人再生の申し立て前に作成しておく必要書類には、申立書、陳述書、債権者一覧表、家計収支表、財産目録(財産がある人のみ)といったものがあります。

また、個人再生の申し立て前に集めておく必要書類としては、戸籍謄本や住民票といった身分を証明する書類、給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・年金通知書・所得課税(非課税)証明書といった収入を証明する書類、通帳のコピー・同居人の収入がわかる書類・賃貸借契約書など家計の資料となる書類、財産に関する証明書といったものが必要となります。

個人再生しても引っ越しはできる?注意点についても解説

借金を減額してもらうために裁判所へ個人再生を申し立てた後でも、仕事や家族の都合で引っ越しをする必要が生じる可能性はあると思います。

ここでは、個人再生の手続き中や返済中に引っ越しができるかどうかに加え、個人再生後に引っ越しをする場合の注意点についてもまとめていきます。

個人再生の手続中・返済中に引っ越しをしたい場合

裁判所に個人再生を申し立てた後、個人再生の認可決定または不認可決定が出る前に引っ越しをする必要が生じた場合は、裁判所に住所変更の届出をすれば、手続中でも引っ越しをすることが可能です。

その際、家賃など家計の状況が変わることになる場合は、裁判所に家計の収支について説明をする必要があります。

個人再生の手続きが完了した後、返済中に引っ越しをすることになった場合は、裁判所への届出は特に必要ありません。

個人再生後の引っ越しではブラックリストに注意

個人再生をすると、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に個人再生の情報が登録され、ブラックリストと呼ばれる状態になります。

ブラックリスト中はクレジットカードが使えないので、家賃の支払方法がクレジットカードのみの場合は賃貸契約ができないことが多いです。

ただし、クレジットカードが利用できない事情を大家に相談し、家賃の支払いに問題がないことが説明できれば、家賃を口座引き落としなどにしてもらえる可能性はあります。

また、ブラックリスト中はライフやオリコなど信販系の家賃保証会社が使いづらくなるので、審査に落ちてしまった場合は信販系以外の家賃保証会社を紹介してもらうとよいでしょう。

まとめ

裁判所に個人再生を申し立ててから個人再生の手続きが完了するまでの間に引っ越しをしたい場合は、裁判所に住所変更の届出をする必要があります。

個人再生の手続完了後、返済中に引っ越しをしたい場合は裁判所への届出は必要になりません。

ただし、手続中・返済中のいずれも、ブラックリストによってクレジットカードが使えなくなる、信販系の家賃保証会社が利用しづらくなるといった制限がかかるので、その点には注意が必要です。

個人再生すると連帯保証人はどうなる?迷惑をかけない方法も

借金が返しきれずに悩んでいる人の中には、奨学金など連帯保証人付きの借金があるという人も少なくないでしょう。

この記事では、連帯保証人付きの借金がある人が個人再生を行った場合の連帯保証人への影響について説明したうえで、連帯保証人に迷惑をかけずに借金を整理する方法も紹介していきます。

個人再生すると連帯保証人に請求が行く

個人再生は裁判所に申し立てて行う法的な手続きであるため、すべての借金を平等に整理しなければならないという決まりがあります。

そのため、連帯保証人付きの借金がある人が個人再生を行った場合、借金の残高は保証人に一括払いで請求されることになり、保証人に多大な迷惑がかかります。

連帯保証人付きの借金として注意したいのが、人的保証で借りた奨学金です。

奨学金も借金の一種とみなされますので、連帯保証人が付いている場合は奨学金の残高が一括請求されることになります。

連帯保証人に迷惑をかけたくないなら任意整理

連帯保証人に一括請求が行くのを避けて借金を整理したいなら、個人再生ではなく任意整理を選ぶのがよいでしょう。

任意整理は個人再生とは異なり、裁判所を通すことなく私的に行う交渉であるため、対象に含める借金を自由に選ぶことができます

例えば、奨学金200万円、アイフルからの借金80万円、アプラスカードの借金50万円の計330万円を借金している人の場合、奨学金だけは任意整理の対象とせずに、アイフルとアプラスカードの借金計130万円を任意整理することが可能というわけです。

任意整理では、個人再生とは違って元本自体は減額されませんが、利息や遅延損害金を全額カットとしたうえで返済期間を60回払い程度の長期にしてもらうことで、毎月の返済額を小さくできます。

上述の例だと、アイフルとアプラスカードの借金130万円は、利息である約39万円が0円になり、毎月の返済額が約47000円から約22000円まで減額可能です。

まとめ

個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければいけないので、連帯保証人付きの借金であっても対象から外すことはできません。

連帯保証人付きの借金がある人が個人再生すると、連帯保証人に借金の残高が一括払いで請求されます。

連帯保証人に迷惑をかけずに借金を整理したい場合は、連帯保証人付きの借金を対象から外せる任意整理を利用するのがよいでしょう。

嘘をつくと個人再生に失敗する!押さえておきたい2つのポイント

個人再生をする時は、担当する弁護士に自分の情報や状況について嘘をついてしまうと、最善の方法を考えてもらえなくなってしまいます。さらに、信頼関係を壊してしまえば弁護士に辞任されてしまうおそれもあります。
また、個人再生は裁判所を通す手続きであるため、申告した情報に嘘がある場合は申し立ての棄却や個人再生手続の却下といった結果にもなりかねません。

なぜ個人再生で嘘をついてはいけないのか

個人再生には、申し立ての段階で提出しなければならない書類がたくさんあります。
その中には、自分の借金額を申告しているものや、収入・財産の価格について記しているものなど、個人再生の条件を満たしているかを判断するために使われる情報もたくさん記載されています。
そうした情報で嘘をつくと、個人再生の手続きがスムーズに進まなくなったり、申し立てが受理されなかったり、個人再生が棄却されたりといった事態になりかねません。

個人再生で特に嘘なく正確に申告すべきところは?

個人再生ではすべての情報を正確に記述することが重要ですが、特に嘘をついてしまいやすいポイントはいくつかあります。
まず、借金額が5000万円を超える場合は個人再生できないという明確なルールがあります。借金額で嘘をついて申告するのではなく、自己破産という債務整理を利用するべきでしょう。
次に、自分の収入が申告した金額より明らかに少ない場合です。申し立てで棄却される場合もありますし、個人再生後に返済がしきれず、個人再生での借金減額が取り消されてしまうことになりかねません。
また、財産を隠すのも不正行為です。
個人再生では、返済すべき借金額が「最低弁済額の基準」と「清算価値」の2つで決められます。
最低弁済額の基準は借金額ごとに決められているのですが、清算価値は持っている財産を売却処分したときの価格にあたります。
例えば、500万円の借金は最低弁済額の基準からいって返済額が100万円になりますが、財産として120万円の車を持っている人だと、返済額は120万円になります。

まとめ

個人再生では自分の情報や状況に関する書類を数多く提出することになりますが、その内容で嘘をついてしまうと、個人再生が受理されない・棄却されるといった事態につながります。
個人再生ではすべての情報を正確に申告することが大切ですが、嘘をついてしまいやすいポイントとして、借金額・自分の収入・財産の金額といったものがあります。
借りに手続き中に嘘を通せたとしても、返済中に嘘がバレたら個人再生が取消になってしまうので注意してください。

個人再生中に訴えられたらどうなる?対策は?

借金問題をなんとかしようとしてせっかく個人再生を申し立てたのに、会社側から訴えられたら焦りますよね。
実際のところ、個人再生を申し立てたからといって裁判に訴えてはいけないという決まりはありません。
しかし、個人再生の手続きが終わるまでは、強制執行・差し押さえをすることができませんので、そこまで恐れることはありません。

個人再生を申し立てる前に訴えられたら?

個人再生をするときはまず、個人再生を行うことを知らせる「受任通知」を弁護士などから会社側へ送ってもらいます。
通常であれば、受任通知の受領後は個人再生の手続き気が終わるまで裁判で訴えられることはありません。
ただし、受任通知の送付後、裁判所に個人再生を申し立てるのに何か月もかかっている場合などは、悪質と判断されて裁判に訴えられることもあります。
しかし、以下で説明しますが、個人再生の手続きをすることが決定しているのに裁判で訴えるメリットはほとんどありません。

裁判に訴えられたら個人再生はどうなるの?

裁判に訴えられたからといって、個人再生が中止になったり、不利になったりすることはありません。
個人再生をする大きなメリットの1つとして、強制執行・差し押さえの手続きを中止することができるという点があります。
個人再生中は給料の差し押さえなどができませんし、個人再生が認められれば強制執行・差し押さえの手続き自体が失効します。

個人再生の申し立てを無意味に遅らせると訴えられる

上記のように、誠意をもって個人再生を行う場合は、差し押さえなどに発展するケースはほとんどありません。
しかし、弁護士などに依頼をしてから何か月も申し立てがされないとなると、会社側も借金を回収する必要があるので、裁判に訴えてきます。
個人再生をするときは、無意味に時間がかかってしまわないよう、スムーズな準備をすることが大切だといえるでしょう。

まとめ

個人再生をする前に訴えられたら、まずは訴状を確認して弁護士に相談しましょう。
個人再生の申し立てを行ってしまえば、裁判が進んで支払命令が出ても強制執行や差し押さえの手続きを中止することができますし、個人再生が認められればそうした手続き自体が失効します。
良くないパターンとしては、弁護士などに依頼をしてから何か月も申し立てが行われないケースです。
個人再生をするときは、弁護士などか指示される事前の準備に協力し、スムーズに手続きを勧められるようにしましょう。

任意整理後はいつからクレジットカードが使えるのか

クレジットカードが使えなくなるというのは、任意整理の最大のデメリットだといえるでしょう。
しかし、任意整理するとクレジットカードは永久に使えなくなるわけではありません。
ここでは、任意整理でクレジットカードが使えなくなるのはいつからか、任意整理後はいつからクレジットカードが使えるようになるのかを説明していきます。

★任意整理でクレジットカードが使えなくなるのはいつから?

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、弁護士や司法書士が任意整理を請け負ったことを知らせる通知である「受任通知」が会社側へ送られます。
会社側は受任通知を受け取ると、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」という機関に「この人は借金を決められた条件で返せず任意整理をした」という情報を伝えます。
信用情報機関の情報はお金を貸す会社であれば随時チェックすることができるため、受任通知の送付後しばらくすると各クレジットカード会社にも任意整理の情報が伝わります。
つまり、受任通知の送付後はいつからクレジットカードが使えなくなってもおかしくないわけです。

★任意整理後クレジットカードが使えるようになるのはいつから?

任意整理後にクレジットカードが使えるようになるのは、任意整理が終わってから約5年後です。
上述の信用情報機関に任意整理の情報が登録されるのは約5年間と決められているので、この期間が過ぎれば再びクレジットカードが使えるようになるのです。
ただし、信用情報機関から任意整理の情報が削除されても、特に通知などは来ません。
ですので、確実にクレジットカードの審査に受かるようにしたい場合は、信用情報機関である「JICC」「CIC」「JBA(KSC)」に信用情報の開示請求をしましょう。
JICCは郵送・窓口・インターネット、CICは郵送・窓口、JBAは郵送での信用情報開示を受け付けています。

★まとめ

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると受任通知が送られ、受け取った会社側は任意整理の情報を「信用情報機関」に伝えます。
信用情報機関にはクレジットカード会社などお金を貸す会社が加盟していて、随時信用情報機関の情報を確認できるため、受任通知の送付後はいつからクレジットカードが使えなくなってもおかしくありません。
任意整理後いつからクレジットカードが再び使えるようになるかというと、手続き完了から約5年後です。
ただし、信用情報機関の情報が削除されても通知は来ないので、こちらから信用情報機関へ信用情報の開示請求を行った方が確実です。

債務整理は弁護士に依頼すべきなのか?

「弁護士費用って高いでしょ?債務整理は弁護士を通さないとダメなの?」
「司法書士よりも弁護士に依頼する方がいいの?」
弁護士が、一個人に真摯に向き合ってくれるのか心配に思っている人もいるかもしれませんね。また、司法書士との違いがイマイチ明確にわからない場合もあるでしょう。
あなたが自分で債務整理を起こすことも可能ではありますが、膨大な準備書類を用意することだけでも大変ですし、それらに不備があるとその時点で期限切れになったり、不利益になることも起こり得ます。また、相手は金融のプロですので真摯な態度で交渉に応じてくれるかも確証はありません。
借金苦の中、ただでさえ弁護士に依頼する費用が心配な方のためにもこの記事では、弁護士が債務整理に関わる理由や、どういうタイミングで弁護士費用が捻出できるのかをお伝えしていきます。

司法書士と弁護士

司法書士も債務整理の中で任意整理という手続きを代理することが可能ですが、司法書士には扱える案件に制限があります。
司法書士は、あなたの債務額(借金)が1社につき140万円以下でしたら請け負ってくれますが、それ以上なら弁護士でしか扱えない案件になります。
・途中で整理方法が変わってしまった場合
140万円以下の案件だったとして、最初に司法書士に借金の任意整理手続きを依頼しようとするとします。そこで、カード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)との交渉がうまくいかなかった場合や、任意整理した結果でも今後の支払いに行き詰まりそうな状態が予測される場合は、任意整理以外の個人再生や自己破産という手続きに移行することになります。
しかし、地方裁判所を通す手続きになるこれらは、弁護士でないと扱うことができないため、そうなるとあなたは改めて弁護士に依頼し直すことになります。
司法書士は簡易裁判所管轄の代理権までなので、それ以上の管轄になると司法書士は書類作成はしてくれますが、裁判所にはあなた自身で出向くように言われるでしょう。
一方で、弁護士には、全ての訴訟代理権が備わっていますので、いかなる債務整理でも額の大きい案件でも書類準備から交渉まで全てトータルで任せることができます。
もしあなたが、140万円以下の案件を複数抱えている場合には、任意整理後の返済額もそれなりの額になると予想されますので、このケースでは初めから弁護士に債務整理の依頼をする方が良いでしょう。(内容がよく分かりません。140万以下も140万以上も弁護士に依頼した方がよいということでしょうか?)

専門家へ依頼するときの費用の捻出と支払いの流れ

ただでさえお金に困って、債務整理を検討しているのに、司法書士や弁護士への依頼費用が捻出できるのか心配している人もいるでしょう。
実際にどんなふうに弁護士への支払いが始まるのか順番でみていきましょう。
最初の新規の相談は、大体の事務所で無料で受けてくれます。そこで現状や様々な心配事(内容が抽象的すぎます)をクリアにすると、次への対策が見えてくるので、一度早めに相談してみることをおすすめします。
最初の相談後、弁護士に債務整理を依頼することになると、受任通知というものが弁護士からカード会社全てに連絡され、この受任通知を受けると債権者は督促連絡を続けてはいけないことになっており、おそらく翌日には督促は止められるでしょう。
もし、受任通知が出されてからも督促連絡をやめないカード会社があったらそれは違法です。
受任通知が出された後で、あなたと弁護士は必要な書類を用意していきます。
実際の手続きが、カード会社との間で始まるまでに数ヶ月の期間があって、その間はカード会社への借金の支払いは一旦止まることになるのです。ですので、流れとしてこの期間で弁護士費用を支払っていけることになります。弁護士費用は分割で受けてくれる事務所がほとんどです。
(支払いが止まる=支払いが再開するということですが、任意整理と個人再生は支払いが再開しますが、自己破産はそもそも支払いは無くなりますので、一括りにすることはやめましょう)
実際にこんなかたちで弁護士に依頼して、スムーズに債務整理できるならば、もっと早くに着手すればよかったというのは、借金苦の人たちからよく聞く感想です。
また、弁護士事務所に出向くのがなんとなく怖く感じたり、借金の原因を追求されたり、金銭感覚を厳しく指摘されるのではないか?と不安に思うかもしれませんが、堅苦しい雰囲気ではなく、ヒアリングや対処を提案してくれるものですし、難しいことをわかりやすく説明できるのがプロなので安心して大丈夫です。(第三者目線になっている。)
もし、どうしても弁護士事務所に出向くのに抵抗が消えない場合は、メールや電話でも相談できますので、まずはそこからトライして感触を確かめるのも良いでしょう。
とにかく、借金問題を先延ばししないことが大切です。

専門家に依頼するメリット

・郵便物や電話連絡
自分で債務整理する場合には、当然のこと様々な郵便物や連絡があなたの元に集まります。
これにより家族や周りに債務整理のことが知られてしまう可能性が出てきます。
専門家に依頼することで、全ての郵便物やカード会社からの連絡は弁護士事務所に集まるため家族にバレることもないでしょう。(任意整理はバレることはありませんが、個人再生や自己破産は、家計収支表の提出などの家族に協力を得ないとできないことがあるため、家族にバレずにすることは難しいです)またあなたと弁護士がやりとりする手段あ
や時間帯も考慮してくれます。
また、受任通知を出すことにより督促も止まるので精神的にだいぶ楽になるはずです。
・労力と時間、正確さ
債務整理には様々な書類が必要になります。
あなたが自分で準備したり取り寄せる必要があるものもありますが、全ては弁護士が指示を出してくれ、まとめてくれますので手間と時間が軽減されるでしょう。
また、不備があると交渉結果に不利益になることも出てきますが、弁護士はプロですので正確に進めてくれるのも精神的に穏やかでいられますね。
・金融のプロとの交渉力に差が出る
任意整理という手続きはあなた自身でも可能です。
ですが書類の準備に加え、過払い金の引き直し計算をしたり、そして何より一個人が金融のプロと交渉するのは無理があるのは想像できるのではないでしょうか?
法律の知識や債務整理の交渉に経験がないと、カード会社主導の相手の有利へ事が着地してしまう心配もあります。
よって交渉力や和解結果に差が出てきます。

まとめ

・自分で債務整理をするのは不可能ではないが交渉決裂や不利益に終わる可能性もある
・司法書士には扱える金額制限と案件範囲がある
・弁護士には全ての訴訟代理権が備わっていてどんなケースでも対応可能
・受任通知により一旦借金返済が止まるタイミングで弁護士費用は捻出できる
・最初の新規相談には無料で受け付けてくれる事務所がほとんど
・メールや電話でも新規相談が可能で現状を整理し対処法をアドバイスしてくれる
・債権者からの郵便物や電話も全て弁護士に集まるため家族にバレずに債務整理できる
・様々な書類準備の労力に加え不備があると期限切れや不利益な結果が生じる可能性がある
・金融のプロとの交渉には法律の知識や交渉経験がないと結果に差が出やすい